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自己破産とは

　自己破産は、金融会社から多額の債務を負った方の最後の救済手段です。
　 自己破産とは、多額の債務を負った人や多重債務者が経済的に破綻し、その資力をもって債務を弁済することができなくなった場合に、裁判所へ申し立てて、生活に必要なものを除く全財産をお金に換金し、債権者に債権額に応じて平等に分配することを目的とする裁判上の手続きです。
　 自己破産の宣告がなされ免責が決定すると、借金の支払義務はすべてなくなります。

 

１．自己破産のメリット
　 ・免責が決定すれば法律上債務は存在しなくなります。請求はなくなり，返済の義務もなくなります。
　 ・弁護士に自己破産を委任し，弁護士が受任通知を債権者に郵送すると債権者は直接債務者に請求できなくなります。
　 ・返済をストップできるので確実に生活の再建計画を立てることができます。
　 ・戸籍簿に登載されて戸籍謄本にも記載されることはありません。
　 ・自己破産を理由に公務員を解雇されることはありません。

 

２．自己破産のデメリット
　 ・消費者信用取引の制限があります。大体5〜7年間金融会社からの融資を受けれません。
　 ・公私の資格制限があります。
　　 a.公法上の資格制限
　　　 弁護士、公認会計士、公証人、司法書士、税理士、弁理士、宅地建物取引業者などになることはできません。
　　　 選挙権、被選挙権などの公民権は喪失しません。
　　 b.私法上の資格制限
　　　 破産者は後見人、後見監督人、保佐人、遺言執行者にはなれません。
　　　 合名会社および合資会社の社員は退社事由となります。
　　　 株式会社の取締役・監査役については退任事由となります。
　 ・手続費用がかかります。
　　 弁護士、司法書士事務所により異なりますが、一般的に15万円〜40万円程度の費用がかかります。
　　 弁護士より司法書士のほうが安いのが普通です。
　 ・社会から直接的な不利益はありませんが、大なり小なり社会的信用を失います。

 

３．自己破産の手続き
　 ・自分で申し立てをする。
　　 自分自身で裁判所へ出向き、自己破産の手続きを申し立てします。
　　 一番費用が安く数万円でできるのですが、少々面倒な手続きをこなさなければなりません。　
　　 免責決定までにはかなりの期間（半年から１、2年）を要することがあります。
　 ・司法書士に依頼する。
　　 費用は事務所によって異なりますが、5万円から20万円程度になります。
　　 自己破産のどこまでの手続きを依頼するかによって金額が異なります。
　　 提出書類の作成のみを依頼すれば安く済みますが、対応すべてを依頼すれば高くなります。
　 ・弁護士へ依頼する。
　　 費用は事務所によって異なりますが、20万円から40万円程度になります。
　　 弁護士に依頼すれば、自己破産の手続きをすべておこなってくれます。
　　 場合によっては自己破産に頼らない解決法や過払い請求などの検討もしてくれます。
　　 費用はかかりますが、最善の方法でしょう。